相続対策は「節税対策」より「家族の幸せ対策」を

私たちが考える相続対策について

昨年から相続税の基礎控除額が引き下げられたことに伴い、課税対象となる人が相当数増加し、かつ、生前中の相続税対策に対する関心も高まっています。そこで、今回は私たちが考える相続対策について解説することとします。

1. 相続対策＝節税対策ではありません

相続対策＝相続税の節税対策ではありません。相続の開始に伴って相続手続も必然的に必要となります。そのため、相続人が相続手続をスムーズに進められるよう所有する資産の生前における整理も重要な課題です。また、権利関係が錯綜している不動産や、「資産」が「死産」となっているような状況下にある賃貸不動産の活用の見直し、会社オーナーの場合には自社株の中の名義株主の整理など、相続税の節税対策以外にも行うべき対策はいろいろとあります。また、遺産争いの防止にも心を配っておきたいものです。遺産を承継させる立場の人は、昔ながらの「家督相続」的な相続を望み、遺産を受ける側は「均等均分相続」が考え方の基本にあります。このことが、遺産争いになる原因の一つと考えています。そこで、遺産を残す人は、自らの「願い」を明確にし、それを遺言書にきちんと残しておくことで遺産争いを防止することに役立つと考えます。

2. 相続対策の基本

相続対策を実行するには、まず、所有する財産の「たな卸」から始めることが必要です。遺産を残す人は、自分の「願い」を明確にしてください。すなわち、財産のたな卸によって「現在地」を確認し、願いを明確にすることで「目的地」が決まります。そして、優秀なカーナビ（相続対策に特化した税理士等）を採用すれば、相続対策は着実に実行することができます。

3. 相続税の軽減対策

相続税の軽減対策では、課税される財産から非課税財産へ、（代表例として現預金を生命保険金へ組み換える）相続税の限界税率以下の負担割合で毎年少しずつ生前贈与を行う、高収益な不動産を所有する人は、資産管理会社を活用して賃貸収入を資産管理会社へ移転すれば毎年の所得税等の負担軽減と、将来の相続税の負担も軽減されます。できるだけ長い時間をかけて、少しずつその効果が累積していくような対策が望ましいと考えます。そのため、一日も早く相続税の軽減対策に着手すべきです。

4. あるべき相続対策

相続対策は、「元気で長生き」することで、その対策の効果が高まるものであることが望ましいと考えます。また、家庭内の弱者に配慮したものであることが必須です。そのため、残された配偶者の老後生活が不安なく過ごせるようにすることが最優先であり、家族の中に障害者がいる場合には、その家族の生活を一生涯支えることができる対策も重要です。相続税の節税対策ばかりに気をとられて、相続対策の本質を見失っていませんか。ー相続対策は「家族の幸せ対策」が基本でなければならないと思います。